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という守りかた
地震、台風、集中豪雨などによる水害、土石流など、
自然災害の原因はさまざまですが、共通するのは、日常生活が絶たれること。
復旧までの時間は被害の深刻度に左右され、あらかじめ予想できるものではありません。
高齢者など介護が必要な方にとって、また利用者さまを支える施設スタッフにとっても、
負担と緊張が強いられます。
食事、衛生、医療などのサポートが停滞すれば、
お互いの健康被害も大きくなることでしょう。
そうした事態への対応策として、
災害時でも介護事業を継続するための計画づくり―「BCP策定」が、
2024年4月からすべての介護事業者に義務化されました。
防災用品の配備だけでなく、すべての人の負担を軽減しながら事業を継続する
「防災福祉」の考え方に基づいた計画が求められています。
自治体によってはBCP策定を行った介護事業者に助成金の支給がある場合も
あります。被災時に円滑に稼働できる介護施設は、
地域にとって心強い存在であるからです。防災福祉の実現が、地域を守ります。